郵政民営化後は値上げが相次ぎます。
土日のサービス手数料が課金される、または各種の手数料が値上げされるなど、郵政民営化後はサービスがかえって悪化するという見方もあります。
郵政民営化して最も値上げ幅が大きいのは定額小為替の発行料金で、1枚あたり10円だったものが100円へと、10倍になってしまいます。
これには値上げ幅が極端すぎるとの批判が相次いでいます。
郵政民営化後の送金サービスでは、小口の利用が多いところほど値上げ幅が大きく、日常生活の痛手となります。
○1万円送金の場合
・普通為替 旧料金100円→新料金420円
・通常現金払い 旧料金60円→新料金400円
○3万円送金の場合
・普通為替 旧料金200円→新料金630円
・窓口通常払い込み 旧料金150円→新料金330円
・ATM通常払い込み 旧料金110円→新料金290円
・通常現金払い 旧料金150円→新料金400円
posted by 郵政民営化 at 11:00|
郵政民営化と値上げ
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